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新型出生前診断の内容と倫理観の問題について

新型出生前診断の内容と倫理観の問題について 現代では、少子化が大きな社会問題となっています。
心から子供を望んでいる夫婦にとっては、赤ちゃんを授かって無事に出産することが非常に重要です。
少しでも出産のリスクを減らして健康的な赤ちゃんが生まれてくる確率を飛躍的に高めてくれるのが、新型出生前診断といえます。
妊婦の血液を採取することによって赤ちゃんの染色体や遺伝子の異常を生まれてくる前に調べることが可能です。
羊水検査と比較すると子宮に針を刺さないため、妊婦の体への負担が少ない点も大きなメリットです。
しかし、新型出生前診断には命の選別が行われているという倫理問題が存在しています。
検査で病気が判明した場合には、多数の夫婦が人工妊娠中絶を選択する実情があります。
そのため、安易に中絶をしないような規制を設けるべきではないかという声も上がっているのです。
最終的にどうするのかはそれぞれの夫婦が決定することですが、家庭の経済的な事情やダウン症児をサポートする環境が整わないなどの理由で出産を諦めるケースも増えています。
それを支えていくためにも、医師や看護師などスペシャリストが両親の苦悩に寄り添ってしっかりとバックアップするシステムを構築していくことが肝心です。

新型出生前診断ではどのような障害がわかるのですか

新型出生前診断ではどのような障害がわかるのですか 新型出生前診断でわかるのは、13トリソミーと18トリソミーと21トリソミーの3つです。
21トリソミーがダウン症と呼ばれている障害です。
すべての遺伝子を調べるわけではありません。
採血をして検査をうけ、陰性だと判断された場合は、この3つに関しては99.9%の確率で発生することはないと考えられています。
しかし、これ以外の染色体異常や先天性の疾患が発生する可能性は否定できません。
またアスペルガー症候群などの発達障害も新型出生前診断で調べることはできないのです。
また、採血の結果は確定診断ではありません。
採血をして陽性と出た場合はその後に羊水検査を行って診断を確定する必要があります。
中には採血で40%の確率でダウン症の子供が生まれる可能性があるという結果が出ていたけど、羊水検査を受けたところ胎児は病気ではなかったというケースもありました。
その後その妊婦さんは元気な赤ちゃんを出産されています。
中絶が認められるのは21週と6日まで、新型出生前診断を受けることができるのは10週から22週までです。
考える時間がないので、タイムリミットが来て中絶を選ぶという人もいます。
羊水検査の結果、ダウン症などと診断が確定した場合は、遺伝カウンセラーなどからカウンセリングを受けるのが一般的ですが、大半の妊婦さんが「障害があるのなら産まない」と、最初から決めているケースが多く、カウンセリングになっていない、と嘆く産婦人科医も多いです。
出生前診断でもわからないことはたくさんあります。
アスペルガー症候群やADHDの子はダウン症の子よりも対勅や精神力が必要で育てにくいと言われていますが、出生前診断ではわかりません。

新型出生前診断に関するお役立ちリンク

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